親や配偶者など親族が亡くなると、相続が発生します。その際、どのような手続きをすればいいかわからない、親族間でトラブルになってしまった、というお話を聞くことがあります。弊所でも、相続に関するご相談が増えており、アドバイスを求められる機会が多くなっております。

そもそも、相続の問題は誰に相談をすればいいのでしょうか。
まず、お住いの市町村にある役所へ相談される方が多いと思いますが、相続に関する手続きは多岐に渡るため、全てを自力で進めることは難しいという側面があります。特に、お仕事をされている方にとっては、時間的な制約もあり、困難な場合もあるかと思います。「自力で手続きを進めてみたが難しい、時間がないため」といった理由から、相続問題や手続きを専門家に任せたいという方も増えているのではないでしょうか。

では、どの専門家（士業）に相談をすればいいのでしょうか。
ご相談の内容により、お問い合わせをすべき専門家は変わります。ただ、「どの専門家に相談すればよいかわからない」、という声をお聞きします。そこで、相談事例に基づき、窓口となる専門家についてご提案をいたします。相続問題を解決する際のご参考にしていただければ幸いです。

ご相談事例（相続手続きに関すること）

・相続人がどのくらいいるかわからない（相続人調査）
・遺言が出てきた（遺言内容の確認、遺言執行者を決める）
・相続手続き全般を任せたい（相続登記、その他の名義変更手続き）
・故人に借金があり相続したくない（相続放棄手続き）
・残された不動産（土地、家屋）の名義を変えたい（相続登記）

→　司法書士に相談しましょう

ご相談事例（相続問題に関すること）

・親族間で意見がまとまらない（遺産分割調停、遺産分割審判）
・遺言の内容に不満がある（遺留分減殺請求）
・隠し子がいた（婚外子、非嫡出子の相続）
・お墓、仏壇、位牌の相続（祭祀承継者の指定申し立て）
・相続人に認知症の者がいる（成年後見）

→　弁護士に相談しましょう

ご相談事例（相続税に関すること）

・財産がどのくらいあるか
・相続税がかかるか知りたい
・相続税の申告とは何かわからない

→　税理士に相談しましょう

相続は様々な問題が絡み合っているため、上記のどの相談事例にも該当するという方もいらっしゃるかもしれません。その際は、一番困っている問題、もしくは緊急を要する内容から相談をされてみてはいかがでしょうか。
最近では、弊所も含め、他士業と提携をしている専門家も多くおります。税理士から司法書士を紹介してもらう、司法書士から弁護士を紹介してもらうなど、連携を図って対応させていただけることもあります。相続には、期限が決まっている手続きもありますので、早めのご相談をおすすめいたします。